2040年問題が深刻に迫ってきています。愛知県の人口は2025年は745万人ですが、2040年には704万人に減少し、0歳～14歳及び14歳～64歳の年代は減少していくのに、65歳以上は増加し総人口の31.6％を占めるという数字が出ています。高齢者や認知症高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれ、医療機関の連携・再編・集約化など新しい医療体制を構築しなければなりません。
そこで愛知県では2028年までに新しい地域医療の構想を計画しました。構想の内容は、『①将来の医療提携体制の基本的な方向に関する事項、②構想区域における機能区分ごとの2040年の病床の必要量、③地域医療構想の達成に向けた医療機関機能及び病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項』を掲げています。この構想を実現するための取組や策定体制に向けて動き出しています。
統合医療は「未病化」を提唱し、「病気にならない社会づくり」をテーマに進めてきました。これまでは医師会や厚生労働省の理解を得ることが難しかったのですが、高齢化により益々増大化する医療費の問題をどのようにするか、根本から取り組もうとする姿勢に少しずつ理解を得て、国会議員を中心に「自由民主党統合医療推進議員連盟」が結成されました。
その中心で動いていただいている橋本聖子参議院議員を講師にお招きし、統合医療議員連盟幹事の藤川政人参議院議委にもお越しをいただき、愛知県議会と名古屋市会の統合医療銀連盟所属の議員が参加し、勉強会を行いました。勉強会には顕著の関連部局の職員と統合医療を推進しているMOAの方々も参加されました。最初に藤川参議院議員、松川議員連盟会長のご挨拶をいただきました。
橋本先生からは、まずアジア・アジアパラ競技大会が無事に済んだこと、今やスポーツは多くの人が集まる場所であり、地域活性化を目指し地域産業につなげていく役割となっているとのお話でした。日本の選手もどんどん金メダルを取れるようになったのは、スポーツドクターや大学病院との連携、スポーツ科学研究所や医科学研究所の設立など、分析を進めてきたからだと言われました。
「現代の子どもたちは教師の働き方改革により、部活動対策が壁となっていて、スポーツに一生関わらないで終わる子どもたちが増えて、体力低下に結びついている。また高齢化社会が進むにつれて、社会モデルと医療モデルを統合し、地方の医療を充実させること。攻めの予防医療で、心身共に健康である社会を作ることが重要なので、統合医療をぜひ推進していきたい。」とお話されました。